2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○黒田参考人 まず、具体的な、出口の局面でどのような政策をとるかというのは、その時点の経済、物価、金融情勢いかんによるわけですので、今の時点で何か具体的なイメージを持ってお話しするということは難しいんですが。
○黒田参考人 まず、具体的な、出口の局面でどのような政策をとるかというのは、その時点の経済、物価、金融情勢いかんによるわけですので、今の時点で何か具体的なイメージを持ってお話しするということは難しいんですが。
今後、金融情勢いかんによって、今のような金融がだぶついている、いっぱい農協にお金が集まるという状況が変わるかもしれません。そういうときになれば、信用事業の農家に対する貸し付けの重要性等もまた再評価されるのではないかと思いますけれども、ともかく現在の状況下では、集まっているお金を最大限効率的に運用して、農家に健全に還元していくということも重要な農協の任務というふうに心得ておる次第でございます。
どの程度の資金が要るかということになりますと、それは今後の金融情勢いかんということにならざるを得ないのでございますけれども、ただ各金融機関とも不良債権を抱えながらもそれは自分の努力で解消すべく全力を挙げております。
今後の見通しは、もちろんこれは金融情勢いかんにもよることでございますが、このような繰り上げ返済というような事情はいわば金利低下時にのみ起こるような問題でございますので、このような多額の繰り上げ返済の新たな発生というものがございませんければ、それは利ざやの改善等も期待できると思います。そこで利益額は相応の水準を維持し得るものと思うわけでございます。
○政府委員（中村泰三君） 先生御指摘のように、国債といえども債券市場の動向によりまして元本割れというような状態にもなり得るわけでございまして、償還時まで保管されれば確定利付で、これほど国債以上に安全な担保のかたいものはないわけでありますけれども、そういった途中で換金の必要が生ずるというような場合になりますと、時価によって買い取りをするというようなことで、金融情勢いかんによれば不測の事態も生じかねないということでございます
また、このまま国債の大量発行を続けてまいりますと、将来、経済金融情勢いかんでは、いわゆるクラウディングアウトやインフレの懸念も生じてまいります。このような観点からも、国債発行額の圧縮をぜひ今後とも続けていただきたいと考えております。 基本的な問題の第二は、資金運用部による国債の引き受けについてでございます。
これが今後の対応次第でどれくらいふえるかということでございますので、今後金融情勢いかんによっていろいろ対応策を考えてまいりたいと思いますが、そういう観点でごらんいただきますれば、市中引受時における中期債の割合というものは拡大こそすれ、縮小する方向には現在のところ考えられないというふうに思っております。
今後の金融情勢いかんに応じまして発行条件あるいは発行国債の種類の多様化ということで、ニーズに応じたような対応策を講じていけば、一〇％程度の個人消化は十分可能であるというふうに考えております。
やはり当初発行計画で示しましたような、長期債というものを計画的に発行することとして、その補完として中期国債の入札をまぜていくという基本姿勢は崩したくないと思っておりますが、金融情勢いかんによりまして将来、年度後半、たとえばそういう時期におきまして十年国債というものの消化に問題があるということになりますれば、その際においてどういう対応をするか検討させていただきたい。
これにつきましては、まず二兆七千億円の中期債をさらにふやす、十年債から若干こちらへ持っていってインパクトをさらに緩和して市場のニーズに合った国債にするという御意見につきましては、私どもは一応現在のところでは、当初の計画二兆七千億の公募の形でやってまいりたいと思っておりますけれども、先行きの金融情勢というものは現在では何とも予断を許さない問題でございますので、今後の金融情勢いかんによってはさようなことも
しかし、今後の金融情勢いかんによりましてどうしても予算が足りないというような場合には、最終的にはその利払い費に不足を生ずることになるわけでございまして、これは先ほど理財局長が申しましたように現時点では全く予測不明でございます。
その乱高下が起きないようにするためのでは方法は何だろうかということになりますと、やはり金融情勢いかんにかかわらず、安定して国債を保有していただく国債の安定保有層、機関投資家でございますとかあるいは個人でございますとか、そういうものをまず育成していくこと。
特に今後の金融情勢いかんによりましては、国債の大部分を保有しております市中金融機関の流動性の問題、市中金融機関の資金の需要に応じてこの保有する国債の流動化圧力が高まってくる、いわゆるクラウディングアウトあるいはインフレ懸念の問題が起きる、これをいかに未然に防ぐかというのが大事なポイントであろうと思います。
○田中（敬）政府委員 金利は、非常に金融情勢いかんに左右されることが多いことは御指摘のとおりでございまして、金融情勢がタイトになりまして公社債市場の金利が上がる、国債の価格が下がるということになりますと、国債の保有者にとりましては評価損が生じるおそれが十分にございます。
商社としましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、いま幾ら、何億円持っているかということよりも、今後借りられるかどうかということが非常に重要なことでございまして、金融情勢いかんによりましては、この間通産省のお調べもありまして、流動性がふえたという原因の一つであります企業間信用も直ちに逆の動きをしてまいりまして、すぐそれに食われるという懸念もいたしておりまして、そういう意味では非常に慎重、かつ手元をだんだんくずしていかなければならない
わが国の場合にどの程度か、これはやはりそのときどきの経済金融情勢いかんによって非常に動いてくるものでございますので、現在のところで直ちに将来を見越してどのくらいがいいとか悪いとかいうのもいささか早計じゃないかというふうにも思いますし、その辺は今後ともいろいろ情勢を見ながらいろいろと研究をいたしていきたい、かように実は思っておるわけでございます。
それで、この限度につきましては、非常に余裕がございましても、金融情勢いかんによって実際上出ない、この限度はこれ以上出してはいけないという意味の限界でございますので、三倍程度しか出なくても、たとえば輸出入銀行の場合に、買い入れの限度を二倍から三倍にいたしますときに、御説明申し上げましたように、二倍ちょっと出るというようなときにまた法律の改正が要るというのも都合が悪いわけでございますので、若干のゆとりを
割合なじみがないということもございまして、政府保証をいたしましてもそういう点のいろいろなハンディキャップがあると思いますが、結局発行するときのドイツにおける金融情勢いかんによってこういう見込みもいろいろ変わってくるかと思います。
私どもといたしましては、一般の金融情勢いかんによっては中小企業にしわが寄るといいますか、そういう刻々の情勢によりましては、一般金融が繁忙になれば中小企業の方は借りにくくなるとか、あるいは金の質が非常に悪くなるとかいうことがありますので、今後とも政府関係機関の財政投融資の増強、あるいは金利の引き下げの努力をいたしまして、その分量をふやす。
○参考人（鈴木敬一君） 先ほどちょっと触れましたが、やはりこの金融情勢いかんということが非常に、比較的直接の影響があると思います。この変化がありますることの原因ですな。この年度あたりはやはりその影響は多分にあったと思います。前年度等との変化がありますことは。